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18年前、私自身も「金融スキルや株・債券・為替の知識なんて、必要ないでしょ」と思っていました。でも、いまは 金融知識は人生を生きていくうえで必須の武器 だと痛感しています。実際、私の収入の柱の一つにもなりました。今回は 「金融教育の必要性」 について、一般の方が陥りやすい誤解と合わせてまとめます。
※ 一部画像は抜粋して使用しています。
前提として、多数派の人はだいたいどの分野でも無知です。だからこそ専門家が存在します。金融の世界はタチが悪いことに、詳しくない人を銀行員や証券マンが「カモ」にしやすい構造を持っています。だからこそ、一人ひとりが学んでおくことが大事——一緒に覚えていきましょう♪
「株式会社」に勤めているのに、株の意味を知らない人が多い
前置きが長くなりましたが、「金融スキルの必要性」をまとめていきます。金融スキルがない人が考えそうな事・やりそうな事・失敗パターンを、実例ベースで挙げてみます。参考になれば幸いです。
そもそも「株式会社」に勤めて毎日お世話になっているのに、株の意味を理解していない人が多いです。そして、株をギャンブルの対象だと思い込んでいる人もまだまだ大勢います。株をギャンブルと呼ぶなら、あなたが勤めている 株式会社そのものもギャンブル会社 になってしまいます…＾＾； これも金融教育を受けてこなかった日本ならではの特徴です。
株は資本主義経済の 根本 です。資本がないと会社は成り立ちません。会社を立ち上げる際に必要な資金を調達する手段の一つが「株式」。株を発行（経営者自身が発行）→ 投資家が購入 → それが出資金になる → 会社がスタート → 拡大 → 雇用（あなたが働ける）、という流れです。
「株はギャンブル」というのは、ただの思い込み。それを口にする人は、自分が働いている会社の存在を否定し、資本主義経済そのものを否定している ことになります。それを徹底するなら、もう資本主義国家ではない国（たとえば北朝鮮）に行くしかないですよね、というぐらいの矛盾です。
日本のような 資本主義経済は「貴重な労働力や資本を、市場にどれだけ提供したか」で豊かさが決まる仕組みです（オレオレ詐欺のような違法は別として）。トヨタやソフトバンクやNTTなどの大企業は東証に上場しているので、私たち一般人もその会社の株式という形で 資本を提供 できます。買った時点で 株主 となり、会社の資産の一部を保有することになります。年2回の配当金や、株主総会への参加権も得られます。自分の円という資産を、会社の一部という資産に組み替えている——これが株式投資です。
上場会社がビジネスで儲かれば、その会社の価値が上がるので株式の価値も上がる。これが キャピタルゲイン です。プラス、会社が利益を株主に還元する 配当（インカムゲイン）。両方とも、会社に出資しているからこそ得られる対価です。自分のためだけにお金を眠らせている（現金預金）人より、株式投資家のほうが 社会への資本提供という意味で貢献度が高い 構造です。しかも、そこからさらに税金（配当・譲渡益課税）まで納めています。
ここまで読んでお分かりかと思いますが、円預金は自分のためにお金を眠らせている状態（銀行の融資原資としてわずかに貢献しているとはいえ、微々たるもの）。一方で 株式投資は会社のためにお金を直接出している。だから、株式投資家をギャンブルなどと呼ぶのは本来、矛盾した話なのです。資本家がいてはじめて、皆さんは株式会社からお給料がもらえる。だから株式の理解は必要ですし、株式投資が日本経済にとっても必要なのです。
債券・為替・物価が分からないと、自分の資産が減ることに気付けない
次に 債券。国債や社債という仕組みがないと、国・政府は資金調達できず、新しい公共サービスは生まれません。会社も資金調達ができず、どんどん潰れていきます。最終的には国民が普通に生活できなくなる、というところまで行きつきます。債券に投資することにも、円預金より高い社会貢献 があるのです。
次に 為替や物価。ここを理解しないと、長年仕事で貯めてきた円預金の購買力が 気付かないうちに減っていく ことに、自分で気付けない人になってしまいます。為替を例に出してみます。
10年前の2012年は、1ドル＝約80円。iPhoneは999ドルなので、79,920円で買えました。それから10年、為替は1ドル＝120円。アベノミクスで円安が進んだ結果、同じ999ドルのiPhoneは 119,880円。もし1ドル＝50円だったら、49,950円で買えるはずでした。日本の円が安くなった分、海外のモノを買うのに余計なお金が必要 になっているのです。為替を意識する理由はここにあります。特に経営者は会社の舵取りで為替を無視できません。
次に 物価上昇（インフレ）。貯金1,000万円があっても、物価が上昇すれば以前よりお金が必要になるので、金額は同じでも実質価値は減っています。
この為替を円安にして、インフレ誘導をしているのが自民党の経済政策の基本路線です。金融スキルがあれば、政権が何をしようとしているかが見えるので対策を打てます。金融知識がないと、ここがそもそも見えません…。
円の価値が下がる分、株などのリスク資産価値は円安局面で上がります。安倍政権は NISA・iDeCo という制度で「円安インフレ対策をしなさい」と国民にメッセージを出していたとも言えます。私はそう読みました。
退職金で初めて運用する、が最悪パターン
円の購買力は、いまの局面では 急激に減りやすい 状況です。ここ10年特にそう。これは金融リテラシーがないと気付けません。だから、基本中の基本ですが 「インフレ・円安では円貯金が急速に目減りする」 ことを、若いうちから学んでおいたほうがよい。
そして、金融スキルがないまま 退職金で初めて運用を始める のが、本当に最悪パターンです。仕事の収入が止まったタイミングで人は焦り出し、知識も経験もないまま運用を始めて、銀行員のおすすめで変なタイミングで投資信託・仕組み債を買って大損する…という典型的な負け方をします。
これを読んでもらえば、いかに 金融教育が大切か 伝わったかと思います。お子さんが大切だと思うなら、早めに金融教育を覚えさせたほうがいい。お金が少ないうちから少額で運用を経験させて、市場の動きを肌で覚えてもらうのがおすすめです。決して「ギャンブルを覚えろ」と言っているわけではなく、老後に仕事以外で稼ぐスキルを若いうちから身につける、という意味です。老後になってから一から学ぶのは、本当に大変ですから。
