国民にお金をばらまいた副作用対策(リスクヘッジ)と 実需用のためにBITCOINが買われています。仮想通貨から学ぶ今の経済状態

金融平和ボケ

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前提としてお読み下さい。

前提として自分は仮想通貨のビットコインをすすめているわけではありませんまたお札をばらまいても物とサービスが買われないとなかなか物価高になりません。経済や現代金融を学ぶ上で仮想通貨も一つの材料として当たり前に知るべきですし取り上げているだけですのでそれを踏まえて読んで下さい。今世界の経済サイクルは過去最大の金融緩和とお札ばまきで世界がリフレからインフレ局面にさしかかってきております。自分は日本人がしっかりと知識をつけてインフレぎみの推移なら、自分のために家族のためにインフレ対策になる日本の資産を買って資産を守るべきだと思っています。

金融は少数派の意見が大事

選挙だったら多数派が勝ち勝った多数派が正しかったという考えが一般的です。でも金融は多数派の行動が間違ってる事が多いのです。なぜなら多数派は金融や経済の勉強を全くしていないので奥深く知っている少数派の意見の方が実は正解だという事が多いのです。 金融の世界は日本の常識は世界の非常識だったりします。お金も家族同様大切なものだと思うのです。それなら家族のためにお金の考え方や基本を勉強するべきだと思っているので一人でも経済金融の知識がつくお手伝いが出来ればよいなと思います。

ではちょっと長いですが読んでみて下さいm( )m

ビットコインが初の6万ドル突破

ビットコイン
Yahoo!ニュース
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現在ビットコイン(仮想通貨)の価値がぐんぐん伸びています。テスラがビットコインを採用したりビットコインのETFが出来たり実需面もありますが欧米では国民にお金ばらまいた副作用対策(リスクヘッジ)のためにBITCOINが買われている側面があります。投機マネーももちろん入っているからマネーゲームなのも否めませんがそれでもこの仮想通貨のビットコインが上がっている本質に日本人は目を向けるべきなのです

日本人は仮想通貨が得体のしれないもので、円ではないのでこれをただの博打と思っています。日本人は円を多く持つ事=貯蓄が美学でありビットコインがなぜここまで上がっているかの本質を調べようとも理解しようとしていません。仮想通貨がこれだけ上げているのは、お金バラマキにより世界各国の金の価値が急落しているからです。

日本は経済成長率が世界で最下位

日本はここ30年名目GDP済成長率が世界で最下位ワースト1位です。しかもダントツで。いくら1980年後半に日本が世界一のGDPになったことがあるとは言え、普通にこの数字は悲しくなります。政治家のかじ取りミスもあるとは思いますが・・・。

最下位

大勢が円をこれだけ保有してるんだ合戦が始まると、需要不足になります。需要不足、供給過剰になるとデフレーション=いわゆるデフレ=物価の下落がきます。日本はデフレスパイラルの状態にはまっていたのですね。誰かの消費は誰かの所得になるのですから、貯蓄合戦は消費を減少させ経済は回らなくなりもちろん悪化します。日本は先進国なのに金融や経済に興味を持つ人が少なく 外国人に日本の資産をどんどん渡している事にもきづいておらず、ある意味で金融平和ボケしているのだと言えます。

ダイヤモンド・オンライン
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由” 世界最低の経済成長率――。これが、日本が置かれている厳しい現実だ。中野剛志氏は、第二次世界大戦後、世界で初めて日本はデフレに陥り、20年もの長きに渡って克服すること...

ここ数年の世界各国の金融政策は?

ここ10年ほどを大まかに書くと

① リーマンショック(2009年)
② 大規模な金融緩和政策
③ アメリカは数回の利上げ
④ 日本は低金利政策
⑤ 2020年パンデミック発生
⑥ 世界の中央銀行は金融緩和を拡大
⑦ 政府も国債を増発
⑧ 国民や企業に直接にばらまき
⑨ 株はバブル気味に推移


簡単に言えば、中央銀行と政府が共に財政出動と金融緩和により金融相場(不景気の株高)を作り出し株価を無理やり上昇させて企業の財務をよくして雇用を拡大させて消費を促し景気を刺激する政策を行っています。これは相対的に通貨価値を下がる事を意味しますからそれにて政府債務を解消するというのも目的の一つかと思います。

この政策で世界中がインフレ気味に推移

この過去最大世界規模の金融緩和のせいで世界中がインフレ(モノの価格が上昇)気味に推移します。お金と物は天秤関係にありますからお金の価値は下がります。これがお札をばらまく副作用とも言えます。もらったばかりに価値がさがるのです。これは以前の記事で副作用をまとめた記事を書きましたので是非見てもらえればと思います。

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金融知識がある人はインフレリスクヘッジを行っている

この金融政策により通貨の価値は下がる傾向にあるので世界各国の金融機関や投資家たちはその通貨下落のリスクヘッジのためにインフレ対策をしているのです。だから世界のインフレを先取りして株やビットコインや商品市場があがっているのです。意味なく株やビットコインなどが高騰しているのではありません。通貨の価値が下落する分をインフレ対策資産でカバーしている形です。インフレ対策でお金が倍化しているのです。

現在のドル円レート1ドル109円

為替を見てもアメリカは将来のインフレ懸念からドルの長期金利上昇気味で1ドル=109円になってきております。これはバイデン政権がドル高を望んでいるのもあり円の価値はどんどん下がっています。これにて物価高がくれば一段と円の価値は実質下がります。円の価値は現在進行形で下がっています。みなさんの貯金は数字は変わっていなくても減ってます。お金をばらまいたから当然価値は下がっていきます。

企業や政府はインフレは+ 一般庶民はインフレに弱い

過去にドイツやロシアでインフレでどれだけの人が苦しんだかを知るべきなのです。ドイツやロシアの場合は財政破綻によるハイパーインフレ極端な話ですが・・・。近年でもジンバブエやアルゼンチンなどでインフレが起こっています。1919年のベルサイユ条約の多額の賠償金のせいでマルクの価値が急落しインフレで苦しんだドイツがその後他国を侵略する道に進んだ歴史から学ばないといけません。デフレの時は物は安いので人は安心しますが、インフレになると物が高くなるので苦しいのです。

アルゼンチン中央銀行は12月4日、国内外42人の民間エコノミストを対象に11月26~30日に実施したアンケート結果に基づき、最新の経済見通しの集計中央値(REM)を発表した。今回のREMによると、2020年の経済成長率の見通しは引き上がったが、物価上昇が加速するとの見方だ。

かといって不安を煽るつもりはありません。日本には現在財政破綻リスクはありません。日本の借金は国内の円建ての国債で対外純資産も世界一の日本にとっては日銀が政府の借金の大半を買い取っている状態では財政破綻はおきません。ただインフレが進むと日本人はインフレ対策ができていませんからインフレ対策をしている国から一気に資産を巻き上げられて一気に貧乏になる可能性があると経済学の人は言ってます

自分もそう思います。簡単に言えば日本の株式のほとんどが外国人がもっているのですからインフレにより株高で日本の資産が巻き上げられていきます。政府は対外純資産を持っているのでインフレにより借金は減る方向に行くので自民党はインフレ誘導していますが問題は政府ではなく一般国民がインフレ税により強制的な税徴収をされる可能性があります。インフレ税と検索してみて下さい。

緩やかなインフレは経済成長になります。

インフレが悪いというわけではなく緩やかなインフレは経済成長になります。政府はばら撒いた債務いわゆる借金が目減りしますからインフレは大歓迎でしょう。そして企業はインフレ推移は値上げをしやすくなり価格転嫁しやすくなりますし何より株を持ち合っていてその株があがってくるので財務改善と収益改善がでてくると思います。

インフレ政策は一般庶民には苦しい政策です。物価があがり一般人には所得がおいついてこないので一般庶民は苦しくなるのです。インフレにより現金預金は実質金利が大きくマイナスに落ち込むのでお金は増えるどころか目減りします。デフレの方が生活はしやすくインフレは物価があがるわけですからインフレは一般庶民には恐ろしいのです。

日本人はインフレ対策をしない

日本は現金預金が正しい事だと思い込み大半の人が円貯金が素晴らしい事だといわゆる間違った知識で行動をしているのでここ25年のデフレ時はよかったのですがインフレトレンドがくると一気に経済が苦しくなると言われています。すごく単純な事でインフレは通貨の価値が下がるのですから円貯金は目減りするのは当たり前だからです。

これは日本教育が悪く子供たちに金融教育や経済教育をしないままその人たちが大人になり、その大人の価値観で子供にまた教育するという悪循サイクルのせいでこうなっています。インフレは貧富の差が激しくなり対策をしないと一気に貧乏になるのです。

逆にインフレ対策をしている国はインフレで逆に豊かになる国も出てきます。 アメリカやスイスやイスラエルやインドもそうですが金融教育が盛んです。金融リテラシーが高い国が金融リテラシーの低い国からお金を巻き上げる実弾の飛ばない経済戦争の時代なのでしっかりと勉強が必要です。アメリカ人などのポートフォリオは現金は40%ぐらいで株や債権やリート投資信託のポートフォリオを組んでいるのでインフレ対策ができているのでこの株高相場で一気に国民が余裕が出てきて、そのお金が消費に回り、その消費は誰かの所得となるわけですから、そういういい循環が生まれます。

ビットコインが大事なのはでなく本質に気づく事

政府がお金をばらまいて中央銀行が異次元に緩和を価値を落とすという事は世界中がインフレ気味に推移するのは間違いないのでその対策が必要なのです。その対策は円集中貯金ではありません。だから株やビットコインや商品市場があがっているのです。ビットコインの価値が上がっているのもですが通貨の価値が下がっているのです。

コロナでなぜ株価があがるの? 10万貰ってラッキーどんどん配って? 定期預金少し金利が高いからいいかも?国債って金利が高いからいいかも? なんていってるようでは・・・金融や経済の事が全く分かっていません。今の環境下でそういう選択は無知の極みなのです。実質金利マイナスでインフレ傾向な時はそういう金利はすぐ吹き飛ぶのです。複利で計算しても実質金利がマイナスの状態ではマイナスに落ち込みます。

日本人はおまけによわいです。金利が高いと美味しいなんて思っています。金利が高いという事は一般的には信用力が低いという事です。金利の本質を理解していません。金利狙いの人を昔世界ではミセスワタナベと言われてヘッジファンドはそういう人たちを大損させて稼いでいました。トルコリラの外貨預金(下がトルコリラ円のチャートです)やFXなどのスワップ金利などどれだけ多くの人が高金利を狙って死んでいったか知る必要があります。金利みたいなのを狙うインカムゲイン派はキャピタルゲイン派にまきあげられます。運用の本質はキャピタルゲイン狙いにするのが基本です。

毎年もらえる金利が高く(インカムゲインがよくても)トルコリラ自体の値下がり(キャピタルゲイン)で大損するので金利が高いからといって買っても大損しています。リスク資産の運用の本質はインカムゲインではなくキャピタルゲインです。

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お札をばらまいて経済がよくなるならとっくにやっている

お札をばらまく事で経済がよくなるなら毎年やっているはずです。お札ばら撒きは経済への副作用があると前からいわれておりました。でも実際コロナという経済をストップさせるようなパンデミックが起こったので最終手段を使ってきたのです。むしろ債務が積みあがっている国はインフレ誘導したいのでいいチャンスだと思って喜んでいる国もあるかもしれません。もう副作用は受け入れないといけません。同じお金バラマキでもベーシックインカムという制度がありますが、国民に直接給付型のシステムで年金システムや生活保護を一切やめて給付するという事なので意味が違ってきます。

インフレメリットを受ける対外純資産を持っているのは政府や企業です。インフレで最もまずいのは現金預金を世界一行っている日本の国民です。目減りする現金保有が大好きなのですから。大勢が間違った行動をしていると日本は一気に貧乏になって一緒に沈没してしまいます。円の価値が暴落すれば円貯金の価値も暴落するという事です。これから日本は人口減少社会がまっており人口減少は供給者(労働者)がへるのですから需要と供給のバランスからいくとそういう意味でもインフレになるのです。しっかりとインフレ対策が必要です。本当であれば安倍政権がインフレターゲット2パーセント高目標を作った時点でインフレ対策は2013年頃からやるべきですけどね。

日本国民は日本の資産を守らないといけない

↑最後にこの動画おすすめです。是非勉強してみて下さい。

日本の株式のかなりの割合外国人が持っております。日本人が一生懸命働いて頑張って育てた大企業も最終的には資本力のある外国人においしいところ持っていかれて会社までもっていかれる事態になっています。東芝メモリやシャープも外資系になっています。タカタも潰されました。日本のハイテクな技術を日本は守ることはできませんでした。外国なら国民がロビー活動を起こして企業を外資系に売るのを反対するでしょう。

これから自分たちを含めて日本を背負っていく世代の人たちが経済 金融リテラシーを上げていくことが日本を守る一つの手段だと思います。まずはお札をばらまいた事による副作用がくる局面で日本が外資にどんどんお金を吸い上げられるのを防ぎたいものですね。正直もう遅いのかもしれませんが。緩やかなインフレで経済成長をしてもっと運用や金融を覚える人が増えて豊かな国になっていかないといけないと思います。

金融平和ボケ

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