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グラフを引用させてもらいましたｍ（ ）ｍ
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コロナ対応で現金給付や持続化給付金を政府が決めそして世界中で国民にお金をばらまきました。アメリカに関しては３回も給付を行っています。お金がもらえてラッキーと思ってる方いると思いますがそれは短期的な話です。景気対策の一環ですから一時的には収入や事業にとってプラスの面がありとても助かります。
しかし長期的にはこのお金バラマキには経済にとっては副作用があります。中央銀行の空前絶後の異次元金融緩和と政府の財政出動（お金バラマキも含む）これの副作用はマネーストックを膨張させインフレ税として返ってくるというのが経済学の基本です。
貰ったお金はありがたいのですが、「タダほど高い物はない。見えないものほど怖いものはない」このような言葉がありますが、まさしくそれで異次元の量的緩和や財政出動、お札バラマキの副作用は必ず国民に跳ね返ってきます。しかもそれが明らかにわかる経済サイクルの局面（インフレ方向に誘導）にきています。プラスで対策をしておかないとすぐ失ってしまうお金になります。特に金融や経済に弱く世界一の貯蓄率と言われる日本人にはとても苦しい局面にきています。その理由を以下で説明します。
国債を追加発行により財政はさらに悪化
新型コロナウイルス感染拡大に伴う追加対策を盛り込んだ2020年度第２次補正予算が、12日の参院本会議で賛成多数で可決・成立した。予算規模は過去最大の31.9兆円。コロナ対応の経済対策の事業規模が234兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の４割に達する中、国債の追加発行により財政状況は悪化する。
第２次補正予算は、４月末の１次補正成立後から１カ月半弱で成立。新たに家賃支援給付金約２兆円が盛り込まれたほか、１次補正に盛り込まれた企業の資金繰り支援や医療提供体制の強化、地方の裁量で使える交付金などの規模・内容を拡充し、さらに予備費10兆円を積み増した。
新型コロナの第２波、第３波が襲来し、事態が大幅に深刻化した場合には、予備費10兆円から、雇用調整助成金に１兆円、事業者向け給付金に２兆円、医療体制の強化に２兆円を振り向けるなど、少なくとも５兆円程度の予算が必要とし、残りの５兆円は不測の事態に対応できるよう確保した。
第２次補正の財源は全て国債の追加発行で賄うため、20年度の新規国債発行額は31.9兆円増の90.2兆円、一般会計予算の歳出総額は160.3兆円、公債依存度は56.3％とそれぞれ過去最高を更新する。その結果、20年度の基礎的財政収支（ＰＢ）は66.1兆円の赤字となる見通し。
コロナ対策の追加財源は追加国債発行
コロナ対策の財源はもちろん国債追加発行です。国債発行は未来の日本、未来の子供たちに借金をするわけですので貰ったお金は将来に必ずツケになってかえってきます。またこのバラマキの怖い所は政府が通貨の価値を下げる口実が出来る事です。
国の債務が大幅に増えてくると通貨の価値を落として債務を解消しようとします。バブル時代の1988年からの5年間、政府の財政収支は黒字となり赤字国債の発行も減少しました。債務が増えてくるとインフレ誘導により国民から政府へのお金の移動のいわゆるインフレ税で穴埋めしようとするのです。国民にとってはインフレは怖いのです。
インフレ税とは、実際に税金が課税されるのではなく、インフレーションによって財政赤字を解消させること。政府は貨幣の発行特権を持っているので、財政赤字を埋めるために通貨を大量発行すればインフレとなり、民間が保有する貨幣価値が実質的に下がり、その分、政府や債務者の債務は実質的に目減りするという仕組み。民間から政府への所得移転が起こる。
インフレになっても実物資産は目減りしないことから、インフレ税のことを「通貨保有税」などとも呼ばれる。巨額の累積財政赤字解消のために不人気の増税策をとるよりもインフレに頼って財政難を乗り切ろうとする考えや、インフレによるインフレ税の影響を政府が予想するより下回っても、インフレと連動した租税によって国民から、財政赤字を解消するという考えなどもある。
日本の借金の大半は日銀が買い取っている
これだけ国債を増発しても１０年物の国債を代表する長期金利が上がらないのは日本の借金の大半は円建ての国債で日銀がかなりの割合を買い取っているからです。また日本は国民の貯蓄率も世界一で対外純資産も世界一なのでこれだけ国債を増発しても低金利で何とか推移できております。↓のサイトで確認できます。
本来であれば使えるお金があるお金持ちの国日本なのですから国民がしっかりとお金を市場に出し政府がしっかりと財政出動をして経済がうまく回るようにしていけば 「世界で３０年間経済成長してない唯一の国」なんて事はいわれないのですが、日本人は金融リテラシー経済リテラシーがないので貯蓄こそ大事だいう認識が一般常識なのです。
自虐士官があるわけではありません。もっと全体金融を勉強して、日本の資産の株式などをしっかり資産の一部でもってインフレ対策をして欲しいのです。そもそもこんな貯蓄があるのですから経済を回していけばデフレ２５年も続かないし増税もないのでしょうが日本国民は銀行貯金が正しいという経済論理に間違った行動を起こしているのでそれが結果的に３０年の経済成長をストップさせています。
日本人のこの間違った経済知識がお金を流れをとめて増税や将来のインフレ税による貧困化を引き込みます。外国に資産をどんどんばらまいてる日本人は悲しくなります。三橋先生の話と上念司先生の話が参考になります。
