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「出資」と「融資」の違いを理解すると、「なぜ円預金だけではお金持ちにならないのか」「なぜ世界の富裕層は株を持つのか」が一気に見えてきます。今回はその違いを動画と合わせて解説します。
金融教育動画です〜。
「出資」と「融資」の違いを理解しよう。
一見、自分の人生にまったく関係なさそうですが、実はとても深く関係しています。最後まで読んでみてください。
会社を立ち上げるときのお金の集め方
ある人が会社を立ち上げるとき、こんな流れで資金を集めるとします。
会社を始めたいけれど、手元には現金が200万円しかない。あと600万円集めたい、と考えています。
そこで：
・手持ち現金 200万円
・銀行から 100万円を借りる
・知人Aから 100万円を借りる
・知人Bから 300万円を 出資 してもらう（株を渡す）
銀行と知人Aからは 融資。返さないといけないお金です。株と比較される 債券 は、その借金を証券にしただけのものなので、本質的には融資と同じです。
知人Bからは 出資。出資は 株を持ってもらう こと。300万円分の株を渡します。出資は返さなくてよいお金です。
このときバランスシート（B/S）はどうなるか
これでお金が集まりました。この時点で会社のB/S（貸借対照表）はこうなります：
・資本金（自己資本）＝自分の200万＋知人Bの300万＝500万円
・負債（他人資本）＝銀行100万＋知人A100万＝200万円
・資産＝自己資本＋他人資本＝700万円
・自己資本比率＝500 ÷ 700 ＝ 約71％（残り29％が他人資本）
銀行預金は「融資のお手伝い」をしているだけ
何が言いたいかというと——皆さんが銀行に預金しているお金は、銀行経由で企業に 融資 されています。企業から利息を載せて銀行に返済され、その利息の ごく一部 が預金者に渡されている、というのが今の構造。
つまり、円預金をするということは、銀行が行う融資のお手伝いを間接的に行っているような形なのです。
ただ、日本は 低金利が長く続き、経済成長率も低く、企業の借入需要も低い状態。長いデフレで金融緩和が続いていたので、お金が余って金利が安いまま。金利が安い＝お金の需要が低い、ということです。
需要のないところにお金を置いても、増えない
だから本来、融資側ではなく出資側（株式） にお金を回すのが理にかなっています。それでも日本では、円預金が当たり前で 「株を持つ＝出資する」という発想が薄い。むしろ「株はギャンブル」と勘違いしている人も少なくないのが現実です。
株を持つということは、その会社の「出資者」になるということ
株を持つ意味は明確です。上場企業の株を持つということは、あなたもその会社の出資者の一人 になるということ。
トヨタの株を1株でも持てば、あなたもトヨタの出資者です。
株主には以下のメリットがあります：
- 企業が成長すれば 株式の価値が上がる（キャピタルゲイン）
- 企業の 配当金 をもらえる権利がある（インカムゲイン）
- 企業が解散した場合は 残余資産の一部 を受け取る権利
- 企業の 株主優待 を受けられることがある
- 株主総会で議決権を持てる
もちろん、その代わりに 会社が破綻したら自己責任。出資は「返してもらえる」性質のお金ではありません。経営に失敗すれば株式は紙くずになります。これが株式の本質的な特徴です。
だから株式投資家は、企業の 財務分析 を行い、利益が成長しそうな企業の株を選び、マーケットの動向を意識しているのです。
株は「他人の力でお金を増やす仕組み」
自分が働ける時間には限りがあります。でも、株を持つことで、その会社の社員が頑張って利益を出してくれて、その結果が自分にも返ってくる。これが 「他人の力でお金を増やせる」 出資の本質です。
業績の良いまともな会社は、株主に還元しようとする圧力が常にかかります。だから 会社と株主が Win-Win になる可能性が高い。だから賢い人は出資（株）を選びます。
金融先進国、特にアメリカでは、家計の現金預金比率は 約10〜15％程度。国民の多くが株式を保有していて、結果的に 「国民が国に出資している」 ような構造になっています。
日本もここ10年は株式の 黄金期 でした。アベノミクスで安い株価から10年以上、株式は上がり続けました。日本人は「株式」という存在をあまりに軽視しすぎてきました。株式を持つことが生活の一部になっている欧米の金融先進国は、この10年で確実に豊かになり、消費が回り、国力が上がりました。
日本はもともと お金持ち国家 のはずなのに、お金を市場に出さないので経済が低迷し、世界との国力差が広がり、その差が為替に出てさらに円安が進む——という悪循環にハマっています。
国民の意識が変わらないと、この流れは止まりません。「出資する」という発想を持つ ことが本当に大事。むしろ、それが当たり前になっていない日本のほうがおかしいくらいです。
以上、本日の金融教育動画でした。
