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ロシアのウクライナ侵攻——欧米メディアは 「ロシア=侵略者」 という構図で報じています。間違ってはいませんが、「なぜロシアがここまで強硬に出るのか」 を理解するには、NATO と ワルシャワ条約機構の歴史 を知る必要があります。投資家として相場を読む上でも、地政学リスクは「両側から見る」のが鉄則です。
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NATO と ワルシャワ条約機構の歴史
<ソビエト解体からロシアの流れ>
● 1922年に社会主義を目指す15の連邦共和国でソビエト連邦(USSR)が成立
● 1989年に米ソ冷戦終結、1991年にソビエト連邦が解体
15の構成国(ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、エストニア、ラトビア、リトアニア、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)に分かれていきます。
<ロシアは大国でありながら、欧米から突然侵略された歴史を持つ>
● 1812年 ナポレオン戦争でフランスがロシアに侵攻(モスクワ遠征)
● 1941年 ナチスドイツが 独ソ不可侵条約を破ってバルバロッサ作戦 でソ連へ侵攻
※ 第二次世界大戦の死者がもっとも多いのはソ連で、軍人・民間人合わせて約 2,700万人 が死亡しています。
<NATO と ワルシャワ条約機構がウクライナ問題の根底にある>
● 1949年 NATO 設立(欧米の民主主義国家による軍事同盟)
● 1955年 ワルシャワ条約機構 設立(ソ連を中心とする共産主義国の軍事同盟)
● その後、冷戦は NATO vs ワルシャワ条約機構の構図
● 1989年 冷戦終結 → ワルシャワ条約機構は解体
NATOも解体すればよかったのではないか…
NATOは解体せず、その後ロシアの旧同盟国にまで民主主義を浸透させていきました。そして NATO は、旧ソ連圏の国々を 東方拡大 として次々と NATO に組み込んでいきます。これがロシアの怒りを買い、「ウクライナだけは渡さない」 という強硬姿勢につながっている、というのがロシア目線の見方です。

ハンガリー、チェコ、ポーランド、バルト三国(エストニア・ラトビア・リトアニア)が次々と NATO 側に取り込まれ、NATOがロシアの国境線まで迫る 状況に。そして兄弟国でありロシアにとっての聖地でもあるウクライナまでが EU 加盟を望み、ロシア寄りだったヤヌコビッチ大統領政権が2014年の「ユーロマイダン革命」と呼ばれる大規模デモで倒される。
ロシアは激怒。ウクライナ南部のクリミア半島を「独立」させるかたちで一方的にクリミア併合。
<ロシア側>「ウクライナだけは渡さない。NATOは政治的・軍事的に東方拡大を続けている」
<欧米側>「ウクライナの自由意志を尊重しろ。ロシアの侵攻は明確な侵略」
——こういう構図だと思います。


投資家として地政学リスクをどう見るか
- 資源価格:戦争が長引けば、ロシア=資源国なので原油・天然ガス・小麦・パラジウム等が高騰
- 軍事関連株:日本では三菱重工(7011)、川崎重工(7012)、石川製作所(6208)など。米国はロッキード・マーチン、レイセオン
- リスクオフの円買い・金買い:有事の安全資産シフトが起きる
- 欧州銘柄の下落:エネルギー輸入国は打撃。逆に米国は資源輸出国として相対的に強い
- サプライチェーン:半導体に必要なネオン・パラジウム供給、農産物(ウクライナ=穀倉地帯)にも影響











