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「政府の借金1,000兆円超え」とよく報道されますが、それを 「国民一人あたり800万円超の借金」 と言い換えてしまうのは 会計的に誤り です。バランスシートの基本である 「誰かの負債は誰かの資産」 を踏まえると、政府の借金は 国民の資産 でもあります。山本太郎議員（AbemaTV）の解説動画と合わせて、MMT（現代貨幣理論）の入り口を整理します。
山本太郎×AbemaTV おすすめです
山本太郎は三橋貴明さん・藤井聡さんからMMT（現代貨幣理論）を学んでいて、自分も三橋さんや藤井さんのMMTを基本に政策を見ているので、どんな政治家よりも説得力があり、↑の動画はとても納得できる内容でした。
「誰かの負債は誰かの資産」というバランスシートの基本
誰かの負債は、必ず別の誰かの資産。
政府が財政出動して国債を増発すれば、国の負債は増えるが、その分 国民の資産は増える
（※ 自国通貨建て国債を発行できる場合）
財政出動できるときにしない日本…
コロナで国民の資産が減っているタイミングで、日本政府が財政出動を出し惜しみすると、景気が余計に失速して円の購買力はさらに低下します。そして本当に怖いのは 長期金利の急上昇 です😅😂😂
政府と日銀は、会社で言えば 親会社と子会社の関係。親子の貸し借りは 連結会計上は相殺 されます。お金が必要なときは政府が国債を増発し、日銀が買い取れる範囲で買い取ればよい。金融緩和は買い取れる在庫（国債）がなくなったら終わり——三橋貴明さんが動画でわかりやすく解説しています😂😂😂
米国はコロナ対策で6,000億ドル規模の大型財政出動を一気に打ったので、ISM製造業指数・非製造業指数・CPIを見ても景気がはっきり強くなっています。景気が一気に回復したら、金利引き上げ＋増税で回収すれば良い。日本は緩和しながら増税、金融所得課税の議論と、アクセルとブレーキを同時にやっているので、円の量だけ増えて景気は上がらない、というおかしな状態になっています😅
山本太郎はただの色物議員ではない、というのは見ていればわかります。政策の是非はさておき、この人は本当に国を変えたいと思っている。
円の購買力を守れず日本人全体が貧しくなる、というシナリオを避けたいので、こういう論点を国会で投げかける政治家には頑張ってほしい👍 数の暴力に押し切られないでほしいです。
この記事のまとめ
バランスシートの基本：国でも会社でも 「誰かの負債は、必ず誰かの資産」。
政府が自国通貨建てで国債を発行し、財政出動して金融緩和をすると、政府の負債は増えるが、それは国民の借金ではなく、むしろ国民の資産が増える方向に動きます。
※ MMT（現代貨幣理論）を推す三橋貴明さん・藤井聡さんも同じ説明をしています。
金融緩和の局面で日銀に国債をどんどん買い取らせるので、日銀と政府は親子関係。親子のお金の貸し借りは 連結で相殺。国債の在庫がなくなると金融緩和は終わるので、米国のように積極的に新発国債を発行する必要があります。
もちろん、国内で資金が回らなくなったり、インフレ率と長期金利が大きく上がってくれば、財政出動を止めて引き締めに転換すべき。ただし日本は、いまだに デフレ脱却すらできていません。
安倍政権の三本の矢は、日銀に金融緩和をさせる一方で消費税を8％→10％へ増税という、矛盾した政策でした（アメリカの格付け機関を意識した側面もあったと思いますが）。日本の金融政策がうまくかみ合っていないので景気が上がってこない、というのが現状です。
自分もMMTを基本に財政政策を見ているので、山本太郎の意見はかなり納得できました。MMTを学ぶなら三橋さんの動画が分かりやすいです。
