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金融機関から世の中に出回っている通貨の総量のことをいい、具体的には、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体（＝金融機関・中央政府以外の経済主体）が保有する通貨量の残高。銀行が積極的に貸出しを行うとマネーストックは増加し、世の中に出回っている通貨量が増える事を意味する。一般的には、景気が良くなる方向にある。ただし、増えすぎると物価が上昇（インフレ傾向に）なってくる。逆に、銀行の貸出しが減るとマネーストックは減少し、世の中に出回っている通貨量が減ることを意味する。一般的には、景気が停滞する方向にある。2008年6月公表分から、名称を「マネーサプライ」から「マネーストック」へと変更。 郵政民営化を受け、現金や普通預金の量を表すＭ１にゆうちょ銀行のデータを加えたほか、証券会社、短資会社および非居住者を集計の対象から除外。マネーストック統計の指標の定義
Ｍ１ ＝ 現金通貨＋預金通貨
Ｍ２ ＝ 現金通貨＋国内銀行等に預けられた預金
Ｍ３ ＝ Ｍ１＋準通貨＋ＣＤ（譲渡性預金）
※Ｍ１は、従来のＭ１にゆうちょ銀行や農業協同組合、漁業共同組合等のデータを追加
マネーストック（M2)が２０２１年３月も増えています。金融機関間から実体経済の方へどんどんお金を流しています。日本は物やサービスの購買意欲が低いので（買い手＝需要が低いので）これまデフレが続いていました。ただ、２０１３年からのアベノミクス＋コロナ後のさらなる量的緩和によりここまでのマネーストックが増えてくると無理やり株高を起こし企業が強制値上げからのインフレ傾向が強くなりそうです。ついでにバイデン政権はドル高政権ともいわれているのでこれによりドル高円安傾向になるとさらなるインフレが待ってそうです。
↑このような緩やかなインフレが起こってくれることを祈ってます。インフレって政府や企業にとっては債務解消と値上げが出来るためいい政策ですが、一般庶民にとっては苦しい政策です。デフレの３０年間は幸せだったかもしれません。企業は苦しかった分、一般庶民は物を安くかえてたわけですから。現金預金もある意味有効な手段でした。ただこれからはインフレの時代になっていきそうです。運用を覚えてる方はインフレ対策が有効にいきてくる時代に突入しそうです。現金預金だけの運用しかできない人にとっては通貨の目減りを指をくわえてみておかないといけないのですから（インフレ対策ができませんから）厳しい時代になってきそうです。
