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NISA・新NISAばかり話題になりますが、「課税所得がある人」の長期運用ではiDeCoが最強クラスのお得制度です。理由はシンプルで、iDeCoには 掛金の全額所得控除 という、NISAにも個別株にもない強力な節税効果があるからです。
この記事では、なぜ「課税所得がある人にとってiDeCoが優先される」のか、逆に「課税所得がない専業主婦などにはオススメ度が下がる」のかを、所得控除の効果と一緒に整理します。
課税所得がある人の長期運用は iDeCo が最優先
課税所得がある方の長期運用において、iDeCoを活用しない理由はありません。掛金の全額所得控除 という、NISAにはない特性があり、この特性が「実質的な利回り」を一気に押し上げてくれるからです。
「掛金の全額所得控除」とは？
掛金の全額所得控除とはどういうことか？ 所得税・住民税の課税所得から、iDeCoに払った掛金を 全額そのまま差し引ける ということです。
たとえば、掛金が 月23,000円（年276,000円） で、所得税率10%＋住民税10%＝合計20%の人なら、年間 約55,200円 税金が安くなります。所得税率20%＋住民税10%＝合計30%の人なら、年間 約82,800円 もの節税効果になります。
制度の根拠は国税庁・厚生労働省の管轄で、詳細は iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会） でも確認できます。
所得控除の分、余分に投資ができる
節税で戻ってくる分、その金額を 追加で投資に回せる、と考えてください。これが長期で複利になっていくので、課税所得のある人にとって iDeCo は最優先になります。
優先順位はこのイメージです：
iDeCo ＞ NISA（つみたて／成長投資枠）＞ 課税口座
2024年12月のiDeCo改正で何が変わったか
2024年12月の制度改正で、iDeCoはさらに使いやすくなりました（参考：政府広報オンライン「iDeCoがより活用しやすく！2024年12月法改正のポイント」／三井住友銀行「2024年12月改正 iDeCo掛金上限額引き上げ」）。主な変更点はこちらです。
- 企業年金加入者・公務員の掛金上限：月額12,000円 → 月額20,000円 に引き上げ
- 会社員（企業年金なし）：月額23,000円（変更なし）
- 自営業・フリーランス：月額68,000円（変更なし、国民年金基金との合算上限）
- 事業主証明書が原則不要に：勤務先への申請なしで加入できるようになった
「上限が低くて使いにくい」と感じていた人ほど、改正の恩恵が大きい 内容になっています。
主婦・主夫にはiDeCoが推奨されない理由
課税所得がない（≒税金を払っていない）場合、所得控除のメリットを受けられない のに、原則60歳まで引き出せないという制約だけは付いてきます。これが、専業主婦・主夫にiDeCoが推奨されない最大の理由です。
ただし、非課税で運用できるメリットは残るので、優先度はこんなイメージです：
NISA（つみたて／成長投資枠）＞ iDeCo ＞ 課税口座
iDeCoに関するよくある質問
iDeCo は気が向いたときに買えばよい仕組みですか？ それとも自動で毎月引き落とされますか？
iDeCoは、登録した金額を 毎月引き落として、指定した金融商品を自動購入する仕組み です。金額は申請をすれば変更できます。事前申請を出せば任意のタイミング・任意の金額で拠出することも可能ですが、手続きが面倒なので個人的にはおすすめしません。
そして大事なポイントとして、原則60歳までは引き出しできません。途中でやめても、運用中の資産を取り出すことはできない、というのは必ず覚えておいてください。
iDeCoのメリット・デメリットの詳しい解説はこちらでも
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※ 本記事は 2021年1月 に執筆したもので、その後の制度改正（特に2024年12月のiDeCo改正）を加筆しています。具体的な掛金上限・税効果はご自身の職業区分や年収によって異なりますので、最新情報は iDeCo公式サイト や金融機関でご確認ください。
